こんなお悩みありませんか?
- 会計ソフトを導入して、仕事をスムーズに進めたい
- 商品の在庫管理を一括で行いたい
- 使っているパソコンが古くなったから、新しいものに買い替えたい
- IT導入補助金の手続きがよくわからないので、手助けしてほしい
IT導入補助金は、会計ソフト・受注ソフトなどのソフトウェア購入費や、パソコンやタブレット、レジなどのハードウェア購入費にもIT導入補助金が適用できます。
ママチュデザインは3年連続IT導入支援事業者認定を採択されており、IT導入補助金の案内やアドバイスを始め、補助金の申請手続きの支援も行っております。
IT導入補助金とは?
中小企業や小規模事業者が、ITツール(ソフトウェアやサービスなど)を導入するための経費の一部を補助することで、生産性向上を目指すための支援です。補助金を受けることで、ITツールの導入が容易になり、中小企業や小規模事業者の生産性向上が促進されます。
IT導入補助金の申請受付期間は?
3月28日から申請受付を開始しています。(2023年度)
※受付締切の期限は未定ですが、採択された人数や予算の関係で申請受付が終了する可能性があります。IT補助金をお考えの方はお早めに相談ください。
具体的にIT導入補助金で利用できること
IT導入補助金で実際に何が申請できるのか、どれぐらいの補助額が出るのかを紹介します。
類型 | デジタル化基盤導入類型 | |||
---|---|---|---|---|
補助額 | ITツール | PC・タブレット等 | レジ・券売機 | |
(下限なし)~350万円 | ~10万円 | ~20万円 | ||
内、~50万円部分 | 内、~50万円越~350万円部分 | |||
機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | 左記ITツールの使用に資するもの | |
補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | 1/2以内 | |
対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、ハードウェア関連費、導入関連費 |
ソフトウェア購入・クラウドサービス導入の補助について
対象について
・買い切りインストール型の会計ソフト(導入例:弥生会計・会計王・など)
・クラウドサービス型の会計ソフト(導入例:freeeなど)
・その他導入したいと考えているソフトがある場合は相談下さい
補助率について
会計ソフト・クラウドサービスのみの購入の場合、50万円以内だと補助率3/4以内になります。
ハードウェア購入の補助について
※パソコン・タブレットなどのハードウェアは、上記の会計ソフトやクラウドサービスを購入し、そのソフトを使うために購入するという前提になっています。
※ハードウェア単体の購入費ではIT導入補助金は申請できません。
対象について
パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機器
レジ・発売機
購入費用の補助上限について
パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機器の補助上限額は10万円(補助率1/2)
レジ・券売機等補助上限額:20万円(補助率1/2)
になります。
IT導入補助金の流れ
申請したいツールの具体的な内容をお伺いして、どの補助金枠になるかなどご案内して、ツールやハードの全体的なお見積りを出させてもらいます。
※お見積り金額は、申請段階になると変更が難しくなります。申請段階で変更になると最初から、申請をやり直しになります。
IT導入補助金の公式HPからWEB申請を行います。
当社から招待をお送りしますので、招待ページよりログインしてもらい、お客様の情報を入力してしていただきます。
申請書作成が完了しますと、申請マイページからお客様自身で送信して頂きます。
申請内容が採択されますと、成功報酬としてママチュデザインに支払いをして頂きます。
STEP1.
ご相談&打ち合わせ
STEP2.
ご依頼
STEP3.
制作
STEP4.
納品&残金のご入金
アフターフォローもお任せください!
納品・修正期間が終了した後でも、ご不明点等ございましたらご連絡ください。
作業が発生する場合(ページの追加など)は、その都度お見積りとなります。
「制作して終わりではないのがホームページ」です。
育て続けるために必要なこと・運営していくと見えた要望など、随時ご相談ください。
・IT導入補助金で弥生会計24の登録をする
・ママチュデザインのサイト内のIT導入補助金ページを触る
ノートパソコン売れるまで、補助金の申請手数料抑えたバージョンで案内をかける
・弥生会計24をITツール登録をする
- IT導入補助金を活用して
- 補助率2/3
- 最大350万円の補助※
- ハードウェア・ソフトウェア購入代も適用
- ママチュデザインはIT導入支援事業者認定
- お客様を全力サポート!
※~50万円以下(補助率3/4)、補助額50万円超~350万円(補助率2/3)
こんなお悩みありませんか?
- ネットショップを始めたいけど、自分で作り方もわからないし、制作費用も抑えたい
- 今のネットショップをリニューアルして見た目や管理を簡単にしたい
- 会計ソフトを導入して、仕事をスムーズに進めたい
- 使っているパソコンが古くなったから、新しいものに買い替えたい
最大350万の補助が受けられる!IT導入補助金を使ってビジネスを強化しませんか
3年連続IT導入支援事業者に採択されているママチュデザインが丁寧にサポートさせていただきます!
その他は
・SECURITY ACTIONの「★一つ星」または「★二つ星」の宣言
・3年後の給与支給総額が年率平均1.5%以上増加している事業計画の作成
・必要書類を必ず提出すること など
申請には申請者が用意するデータと、代理申請する支援事業者が協力して申請を行います。
遡り申請について
IT導入助成金の概要
IT導入補助金2023要項が発表されました
IT導入補助金2023要項が発表され、いよいよIT導入補助金2023が始動します。
概要
通常枠
A類型 | B類型 | |
---|---|---|
補助額 | 5万~150万円未満 | 150万~450万円以下 |
補助率 | 1/2以内 | |
プロセス数 | 1以上 | 4以上 |
ITツール要件(目的) | 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。 | |
賃上げ目標 | 加点 | 必須 |
補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費 |
セキュリティ対策推進枠
補助額 | 5万円~100万円 |
---|---|
補助率 | 1/2以内 |
機能要件 | 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス |
補助対象 | サービス利用料(最大2年分) |
デジタル化基盤導入類型
+
補助額 | (下限なし)~350万円 | |
---|---|---|
内、~50万円以下部分 | 内、50万円超~350万円部分 | |
機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 |
補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 |
対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | |
賃上げ目標 | なし | |
補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費 |
ハードウェア購入費 | PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機:補助率1/2以内、補助上限額10万円 |
---|---|
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
今回も、特別枠(C型・D型)には「遡り申請が可能」になっています。
一刻も早い環境整備などの必要性から「2021年1月8日(金)以降にITツール(ネットショップ/ECサイト制作含む)を契約を実施したもので、その後、IT導入補助金のITツール登録・交付申請をして登録されたもの」が対象になります。
1月8日以降にネットショップ/ECサイト制作の契約をしていた場合、遡り申請としてIT導入補助金の申請ができるというものになります。
スケジュールについて
公募開始 | 2023年 3月 3日(金)<公募要領公表> |
---|---|
申請受付開始 | 2023年 3月10日(金) |
公募要領第7版を公開いたしました。
公募要領や申請様式に変更がありますので、必ず第7版の様式で申請してください。
第12回受付締切 | 2023年 6月 1日(木)[郵送:締切日当日消印有効][Jグランツ:23:59] |
---|---|
第13回受付締切 | 2023年 9月 7日(木)[郵送:締切日当日消印有効][Jグランツ:23:59] |
当社で対応可能な費用
②広報費 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費 ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費
⑥開発費 新商品の試作品開発等に伴う経費
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補
助金総額の1/4(最大50万円)を上限とします。ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
②広報費
○補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のPRや営業活動に活用される広報費は、補助対象外です。(例えば、販路開拓に繋がる商品・サービスの名称や宣伝文句が付記されていないもの)
○ウェブや動画に関する広報費用については、ウェブサイト関連費にて計上してください。
対象となる経費例 対象とならない経費例
・チラシ・カタログの外注や発送
・ 新聞・雑誌等への商品・サービスの広告
・看板作成・設置
・ 試供品(販売用商品と明確に異なるもの
である場合のみ)
・販促品(商品・サービスの宣伝広告が掲
載されている場合のみ)
・ 郵送による DM の発送
・ 試供品(販売用商品と同じものを試供品として
用いる場合)
・販促品(商品・サービスの宣伝広告の掲載がな
い場合)
・ 名刺
・商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板・
会社案内パンフレットの作成・求人広告(単なる
会社の営業活動に活用されるものとして対象外)
・ 文房具等(詳細は P.19 を参照ください。)
・金券・商品券
・チラシ等配布物のうち未配布・未使用分
・ 補助事業期間外の広告の掲載や配布物の配布
・フランチャイズ本部の作製する広告物の購入
・商品販売のための動画作成
・ 販路開拓に必要なシステム開発
③ウェブサイト関連費
〇ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限です。
○交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4が上限となります。例えば、補助金
確定額を50万円とした場合、そのうち12.5万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。
○ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
○ウェブサイトに関連する経費については、すべてこちらで計上してください。
○ウェブサイトを50万円(税抜き)以上の費用で作成・更新する場合、当該ウェブサイトは「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間(通常は取得日から5年間)において処分(補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等)が制限されることがあり
ます。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず補助金事務局等へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。補助金事務局等は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令(加算金付き)の対象となります。
※補助金の交付を受けた補助事業の目的を遂行するために必要なホームページの改良や機能強化は、補助金事務局等への事前承認申請等が必要となる「処分」には該当しません。
対象となる経費例 対象とならない経費例
・商品販売のためのウェブサイト作成や更新
・ インターネットを介したDMの発送
・インターネット広告
・バナー広告の実施
・ 効 果 や 作 業 内 容 が 明 確 な ウ ェ ブ サ イ ト の
SEO 対策
・ 商品販売のための動画作成
・ システム開発に係る経費(インターネットを活
用するシステム、スマートフォン用のアプリケ
ーション、業務効率化のためのソフトウェア、
システム構築など)
・SNSに係る経費
・ 商品・サービスの宣伝広告を目的としな
い広告(単なる会社の営業活動に活用さ
れるものとして対象外)
・ ウェブサイトに関連するコンサルティン
グ、アドバイス費用
・ 補助事業期間内に公開に至らなかった動画・ホームページ・ランディングページ
⑥開発費
○購入する原材料等の数量はサンプルとして使用する必要最小限にとどめ、補助事業終了時には使い切ることが必要です(実際に使用したもののみが補助対象です)。
○原材料費を補助対象経費として計上する場合は、受払簿(任意様式)を作成し、その受け払いを明確にしておく必要があります。
対象となる経費例 対象とならない経費例
・新製品・商品の試作開発用の原材料の購入
・ 新たな包装パッケージに係るデザイン費用
・ 文房具等
・ 開発・試作した商品をそのまま販売する場合の開発費用
・ 試作開発用目的の購入で使い切らなかった材料分
・デザインの改良等をしない既存の包装パッケージの印刷・購入
・(包装パッケージの開発が完了し)実際に販売する商品・製品を包装するために印刷・購入するパッケージ
ご相談から納品までの流れ
STEP1.
ご相談&打ち合わせ
STEP2.
ご依頼
STEP3.
制作
STEP4.
納品&残金のご入金
アフターフォローもお任せください!
納品・修正期間が終了した後でも、ご不明点等ございましたらご連絡ください。
作業が発生する場合(ページの追加など)は、その都度お見積りとなります。
「制作して終わりではないのがホームページ」です。
育て続けるために必要なこと・運営していくと見えた要望など、随時ご相談ください。
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・予算内でどれくらいのことができるのかを教えてほしい。